足立区議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会－10月03日-01号
近隣諸国のことを考えると、台湾についても中国が侵攻するのではないかという話もあるし、日本の国防は非常に貧しているというか、相当危機管理能力を持ってやっていかないとならないというふうに、政府の動き、国会の動きを注視して、今日から臨時国会始まりますけれども、そういう近隣諸国との国防の関係をしっかり注視していきたいというふうに思っております。
近隣諸国のことを考えると、台湾についても中国が侵攻するのではないかという話もあるし、日本の国防は非常に貧しているというか、相当危機管理能力を持ってやっていかないとならないというふうに、政府の動き、国会の動きを注視して、今日から臨時国会始まりますけれども、そういう近隣諸国との国防の関係をしっかり注視していきたいというふうに思っております。
また，中学校では歴史の授業で冷戦後の日本における近隣諸国との関係の中で，公民の授業においては日本の外交政策の中で触れております。
私は、特に近隣諸国との関係で、ミサイルを開発している北朝鮮や、台湾海峡においてかなりの活動している中国、こういった近隣諸国に対する防衛力の向上という意味でのことは、岸田総理かなり考えているようですし、それに合わせた憲法改正とか、そういうこともこの任期中にはやっていきたいという意思も表明されておりますので、それを含めて、また経済、景気動向とか、そういった対策をしっかり練ってやっていくことを期待しております
日本を取り巻く近隣諸国の中でも最も親日的な国が台湾であり、近くて便利な国でもあります。そこで伺います。 海外における足立区第二の姉妹都市の実現に向けて、最大限の熱意を持って取り組んでくださいますよう要望するが、区の考えを伺います。 第一の姉妹都市であるベルモント市との交流は今後も続いていくものと考えますが、続けるに当たり課題は何か伺います。 次に、国勢調査について。
売却につきましては、鉄分を中心として市況価格が落ち込んでいること、中国等近隣諸国でのプラスチックの輸入規制に伴い、国内での処理量が増えた結果、プラスチック処理に係る経費が高騰していることなどの理由から、令和２年度から区が処理費を支払って資源化を行っている状況にございます。 この状況は、当面続くものと想定しております。 ◆須藤 委員 最後に、本事業に関する今後の展望について、お聞かせください。
感染問題の発生以来、区では、災害避難所での３密回避の工夫はされていることと思いますが、この３密回避、近隣諸国では日本に向けてミサイルを配備していると一部インターネット上などでは情報があり、法律上の問題があることは承知しておりますが、この３密問題、国際的危機を回避するため、避難所に核シェルター設置について区の御見解をお伺いします。
立憲民主党の基本政策のうち、外交、安全保障に関するものとして、健全な日米同盟を軸とし、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国を初めとする世界との共生を実現するとしながら、在日米軍基地問題については、地元の基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を提起するとしていますので、本請願と基本的な趣旨は一定共有するものと考え、採択すべきとの意見を申し述べます。
しかし、遅々として進展しない行政の取り組みに対し、業を煮やした議会側が新たな派遣先を模索するために一丸となって議連を立ち上げたのが平成二十五年、将来的に重要度を増す近隣諸国との友好に加えて、東日本大震災での経験を念頭に、非常時の迅速な相互支援が可能な関係構築を目指し、アジア諸国に比重を置いた議会主導の取り組みがスタートをしたわけです。
最後に、私が尊敬する野中広務先生はかつて、現在の我が国の平和と繁栄は先人たちのとうとい犠牲と、また、それぞれ近隣諸国を初めとする多くの人たちの犠牲にあることを忘れることなく、今後とも、我が国はもとより、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくことが我々の責任であると述べられました。
まず、学校では日本が起こした戦争と近隣諸国の人々に与えた甚大な被害について、時間をかけて教えているかとのことでございますが、中学校学習指導要領解説社会編では、近現代の日本と世界、第二次世界大戦と人類への惨禍の学習に際して、我が国が多くの国々、特にアジア諸国の人々に対して多大な損害を与えたこと、各地への空襲、沖縄戦、広島、長崎への原子爆弾の投下など、我が国の国民が大きな惨禍をこうむったことなどから、大戦
このことは、近隣諸国の軍備とのバランスを考える必要があります。もし対話で何とかなると思っているとしたら、チベットと中国共産党の近現代史を学んでいただきたいと思います。 警察発表では800人以上の方が北朝鮮に拉致をされた可能性があると言われています。なのに、今まで実行犯を１人も逮捕したことがありません。どうしてなのでしょうか。
諸外国のキャッシュレス比率を見てみると、韓国が９６.４％、イギリスが６８.７％、中国６０％、オーストラリア５９.１％、シンガポール５８.８％など、日本の近隣諸国がベスト５に多く含まれています。これは注目すべき点です。ちなみに既存の金融インフラが既に普及している日本では１９.８％です。
一方で、今後も日米自由貿易協定、対韓国・対中国など我が国の近隣諸国とアメリカとの関係、防衛問題、さらにはトランプ大統領と安倍首相との個人的な関係を基軸とする北朝鮮による拉致被害者問題解決の進展など、日米関係の前に横たわる幾つもの重要問題に対して、今後も答えを求め合っていかなければなりません。 そうした中、令和時代初の国政選挙となる参議院議員選挙が目前に迫ってきております。
しかし、急速に進む少子高齢化、人口減少社会への対応、危機災害への備え、近隣諸国を含む諸外国が抱える問題への対応など、国内外に多くの問題を抱えております。区長がこの４年間で多大な成果を残されましたが、やはり国と同じく新たな課題がこの台東区にも生まれてきているのが現実でありましょう。 区長は、輝く未来へ！継続は力なりというテーマのもと、今回の選挙では五つの公約を上げられました。
近隣諸国との無用な対立をあおり、防衛費という名の軍事予算を拡大してはいけません。秋田や山口に新たな軍事施設は要りません。沖縄に新たな米軍基地をつくらせてはいけません。沖縄県民は、住民投票で明確に反対の意思表示をしました。安倍内閣は、辺野古の埋め立てを即時中止すべきです。 新宿から平和を発信し、新宿区平和都市宣言を高く自信を持って掲げ、区民とともに前進することを訴え、私の討論といたします。
また、同資料によれば、世界経済の中心は欧米からアジアへと移りまして、日本から見れば、近隣諸国となるアジア圏の国々のＧＤＰシェアも中国、インドを中心に大幅な上昇を予測されております。 この間、こうした影響を受けて、訪日外国人の数もうなぎ上りに上昇しております。政府は訪日外国人旅行客の目標値を２０２０年、オリンピックの年ですけれども、４，０００万人と倍増しました。
特に日本周辺海域は１平方キロメートル当たりのマイクロプラスチックの個数が世界の海の２７倍であったという環境省の調査結果も出ており、いわゆるホットスポットとなっていますが、こうした海洋プラスチックが主に近隣諸国から漂着したものかというと、そうではありません。
現在、我が国の近隣諸国において豚コレラの発生が継続して確認されており、国際的な人・物の往来が増加していることから、今後、我が国に豚コレラウイルスが侵入する可能性がある。
首都直下型地震は７０％の割合で３０年以内に発災が予見されていますし，また本年，この間８月２９日においても市内でＪ－ＡＬＥＲＴの訓練がなされておりましたけれども，北朝鮮のミサイル攻撃など近隣諸国の不穏当な動きにも注意を払う必要が今はあるわけでございます。地域防災計画は平成３０年修正がされました。 その計画には，市，都，防災機関，事業者及び市民が行うべき震災対策を各段階において記載してあります。